【2026年】ポケカ高騰をオーストラリア国営放送が報道｜25億円のレアカードと「トレカ議連」、日本のカード市場で何が起きているのか

オーストラリアの公共放送ABCが、ポケモンカードをめぐる価格高騰と、日本で始まったルール整備の議論を取り上げました。秋葉原の専門店や弁護士への取材を通して、日本のトレカ市場が外側からどう見えているのかが分かる内容です。

海外の公共放送が伝えた「日本のポケカ」

ABC（Australian Broadcasting Corporation）は2026年8月15日（現地時間）、ポケモンカードをめぐる国際的な価格高騰についてのリポートを公開しました。取材にあたったのは北アジア特派員のナタリー・ホワイティングさんらで、東京・秋葉原のポケモンカード専門店「晴れる屋2」などを訪ねています。

報道の中でABCは、ポケモンカードをめぐる市場を、規制の及んでいない巨大な産業として描いています。偏差値の高いカードの価格だけでなく、偽造品の流通や盗難、資金洗浄のリスクといった、趣味の周辺で起きている問題にも踏み込んでいます。

日本国内では、カードの高騰や転売の話題はすでに日常的なニュースになっています。ただ、それが海外の公共放送によって「日本で何が起きているか」という角度でまとめられるのは、国内の報道とは少し見え方が違います。国内では「相場の話」や「マナーの話」に分けて語られがちな論点が、ひとつの市場の問題として並べられているのです。

1枚25億円という基準点ができてしまった

高騰を象徴する事例としてABCが取り上げているのが、アメリカのYouTuberでプロレスラーでもあるローガン・ポールさんが手放した《ポケモンイラストレーター》です。

このカードは1998年に開催されたイラストコンテストの入賞者にのみ贈られた非売品で、現存数が極めて少ないことから幻の1枚として知られています。ポールさんは2022年に約527万ドルでこのカードを購入し、当時もギネス世界記録に認定されて話題になりました。そのカードが2026年2月のGoldin Auctionsで手数料込み約1,649万ドル、日本円で約25億円で落札され、トレーディングカードの取引額としてギネス記録を更新しています。鑑定サービスPSAで最高ランクのPSA10と評価された個体でした。

この額自体は、多くのプレイヤーにとって別世界の話です。ただ、こうした取引がニュースになることで、カードが「遅かれ早かれ値上がりするもの」という前提で見られるようになります。遊ぶために買う人と、資産として押さえる人が同じ棚の前に並ぶ。高騰の本当の問題は、金額そのものよりこの「目的の混在」の方にあります。

なぜいま、国内でルール整備の議論が始まったのか

日本では2026年7月、自民党の有志議員によるトレーディングカードの議員連盟、いわゆるトレカ議連が発足しました。7月23日に設立総会が開かれ、呼びかけ人代表を務めたのは木原誠二氏です。偽造品の流通や転売目的の大量購入といった問題を踏まえ、取引環境のルール整備を議論するとされています。

背景にあるのは市場の拡大です。共同通信の報道によれば、国内のトレーディングカード市場の規模は2025年度に約3,384億円に達しています。これまで店舗や個人の判断に任されてきた取引が、産業規模に見合う仕組みを持っていない、というのが問題意識です。

ABCの取材に応じた弁護士の福井健策さんは、法的な規制は日本国内にしか及ばないことから、議連は業界や再販プラットフォームと協力して、より包括的なアプローチを目指すのではないかという見方を示しています。カードは国境を越えて取引されるため、国内法だけでは完結しないという指摘です。

現場が見ているのは価格ではなく「ファンが離れること」

この報道で最も目を引くのは、実は高額な取引の方ではありません。

取材を受けた「晴れる屋2」店長の渡辺翔さんは、カードが入手困難になることでファンが離れていくことへの懸念を語っています。また、店を訪れていたアメリカの若いファンは、高額なカードについて驚きを隔てた反応を示し、もっと安ければ全部集められるのに、という意味のことを語っています。

この二つの声は、高騰をめぐる議論の中でややもすれば後回しになりがちです。相場が上がれば、転売で利益を得る人と、新しく始められない人が同時に生まれます。カードゲームは対戦する相手がいて成り立つ遊びですから、新規の入口が狭まることは、長い目で見ればタイトルそのものの体力を削ります。ルール整備の議論が目指すべきなのは、価格を叩くことではなく、遊びたい人が普通に遊べる状態を取り戻すことのはずです。